代表プロフィール
内藤 善幹(Naito Yoshiki)
- 土地家屋調査士(広島第1889号)
- 行政書士(第18340094号)
- 広島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会理事
- 広島法務局筆界調査委員
年 | 経 歴 |
1980年(昭和55年)~1991年(平成3年) | 東広島市建設部に所属 ・公共用地取得等に伴う契約、登記申請 ・道水路管理者としての施設の維持管理・整備 |
1991年(平成3年)~1996年(平成8年) | 東広島市産業部に所属 ・林道等の計画・整備・維持管理 |
1996年(平成8年)~1999年(平成11年) | 東広島市建設部に所属 ・公共工事及び業務等の検査 |
1999年(平成11年)~2007年(平成19年) | 東広島市都市部に所属 ・都市計画道路や都市公園の計画立案・維持管理・整備 ・下水道施設の維持管理 ・宅内排水設備の検査・施工指導 |
2004年(平成16年) | 土地家屋調査士合格 |
2007年(平成19年)~2013年(平成25年) | 東広島市下水道部に所属 ・宅内排水設備の検査・施工指導 ・下水道施設の維持管理 ・下水道面整備管施設等の整備に伴う計画・施工 |
2013年(平成25年)~2017年(平成29年) | 東広島市建設部住宅課長 ・住宅施策(空き家対策)に関する業務全般を統括 |
2017年(平成29年)3月 | 東広島市を定年退職 |
2017年(平成29年)8月 | 土地家屋調査士登録 |
2017年(平成29年)10月 | 内藤土地家屋調査士事務所を開業 |
2018年(平成30年)1月 | 行政書士登録 内藤行政書士・土地家屋調査士事務所に改称 |
パートナープロフィール
田中 隆司(Tanaka Takashi)
- 測量士
- 気象予報士
年 | 経 歴 |
1979年(昭和54年)~1986年(昭和61年) | 復建調査設計株式会社 測量調査課に所属 ・高速道路建設に伴う基準点測量・路線測量・地形測量・用地測量 ・国土地理院水準点管理のための一等水準測量 ・東広島市下見地区造成事業に伴う航空写真測量 |
1986年(昭和61年)~1992年(平成4年) | 同社 大分事務所 測量課に所属 ・空港建設に伴う海底地形把握のための深浅測量 ・土地区画整理事業に伴う用地測量・確定測量 |
1992年(平成4年)~2001年(平成13年) | 同社 企画開発本部・技術研究所に所属 ・国土交通省国土地理院へ出向し航空写真を用いた解析・研究 ・写真測量技術を応用した地表面解析・土砂崩壊面解析 |
2001年(平成13年)~2012年(平成24年) | 同社 東京支社 技術課に所属 ・空港滑走路管理に伴う水準測量 ・地盤沈下解析・管理に伴う水準測量・地形測量 ・道路建設に伴う航空写真測量の管理 |
2012年(平成24年) | 気象予報士 登録 |
2012年(平成24年)~2016年(平成28年) | 同社 空間情報部に所属 ・測量調査、補償調査に関する業務全般を統括 |
代表挨拶
私は38年に渡る行政機関での勤務の後、2017年に土地家屋調査士事務所を設立し日本土地家屋調査士会連合会に、その後日本行政書士会連合会に登録しました。
行政機関では、多岐にわたる公共土木に関する業種を経験しています。
- 公共用地取得の交渉からはじまり法務局へ嘱託登記するための申請書作成及び申請する業務
- 道水路管理者としての維持管理する業務、林道開設や森林公園に関わる設計委託及び工事発注する業務
- 市が発注した設計や工事を検査する業務
- 宅内からの排水を公共下水道へ接続するための審査する業務
- 公共下水道管路工事を発注する業務
- 住宅の空き家対策や生活インフラにまつわる部門
これらの経験が現在の土地家屋調査士や行政書士の活動に大きく役立つものとなっています。
一般的に土地家屋調査士及び行政書士の業務は、行政機関への申請・許可などの手続きを行いながら、目的とする業務を遂行することです。
行政機関への手続きは、複雑かつ多岐にわたるため多くの時間を要し、ともすると面倒だと受け止められることが多いようです。そのため業務依頼者の代理人としての土地家屋調査士や行政書士は、法律の知識と現場技術・申請知識を兼ね備えた専門家であることが要求されます。
ここで注目すべきは、専門家をもってしても多大な時間と労力を要するということです。
この度事務所を設立し、民間事業者や個人の申請代理人として手続きを行う際に気づいたことがあります。
それは、行政機関の担当者が何を意図し審査・チェックしているかを理解できる経験値が重要であるということです。
行政機関の担当者は、業務遂行上様々な状況を想定しながら進めようとするため、申請者に対して的確なハッキリした応対とならず遠回しな表現や応対となることが多いと思います。したがって、申請代理人が行政側の意図や思考をくみ取る高い能力を持って対応すれば、手続きがより円滑に進みます。
例えば、土地利用の申請を行う場合の申請代理人は、行政側が建設し管理している公共物(道路、水路、河川など)をどのような視点や考え方で管理しているのかを分かったうえで、提出する申請書に添付する設計図面等の記述事項や、申請の進め方を理解し想定できることが大切になります。それらを踏まえて依頼者へ提案や要望しながら、多くの選択肢を準備することで、行政の意図に沿った申請が可能となり、ひいては手戻りが少なく効率良く業務を進めることができると考えます。
私の行政機関での勤務は、まさに申請書を受ける側の立場でありました。その時の経験と知識を持ち合わせていることから、行政担当者の意図する申請内容(書類や図面など)を手際よく正確に作成でき、また申請に関わる事務の流れが想定することができることで、スピード感のある申請手続きを可能にしていると気づいている次第です。
今日の行政は、急に起こる災害業務やコロナ関連業務などで多くの部署が疲弊しており、多くの退職者が発生するなか、少子高齢化、空き家対策、相続対策など課題満載の中で日常業務を行っている状況と思われます。そこへ行政側の意図する審査のポイントが記載されていない申請書が提出されれば、審査に多くの時間を要することになると思うのです。
行政機関へ申請する業務に絡む土地家屋調査士及び行政書士の業務を、効率良くスピード感をもって的確に行いたいということでしたら、是非当事務所までご相談ください。
誠心誠意対応させていただきます。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
内藤行政書士・土地家屋調査士事務所 代表 内藤善幹